３．ますます延びる平均寿命、進む少子高齢化！
（３）第4次少子化社会対策大綱
少子化の進行は深刻さを増しており、少子化と取れに伴う人口減少に歯止めがかからない状況となっています。このような状況を受け、2021～2025年までの少子化対策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」が、2020年5月29日に閣議決定されました。
政府は、2019年の出生数が86万人台と予想を上回るペースで少子化が進んでいる現状に危機感を抱き、「86万人ショック」と表現しました。そして、子どもが欲しい人の希望がかなった場合に見込める出生率である「希望出生率1.8」を2025年までに達成するとの数値目標を明記し、その実現に向け、若い世代が将来に展望をもてる環境の整備を目指すとしています。過去の大綱に比べ、出産や子育てへの経済的支援に多く触れ、高額な不妊治療には保険適用の拡大を検討すると明記しました。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークなどが広がっていることを踏まえ、仕事と子育ての両立を図るため多様な働き方を推進することや、地域での子育て支援の充実などに取り組んでいくとしています。
〈少子化社会対策大綱の主な内容〉
＊妊娠・出産に関する経済的支援拡充
＊不妊治療にかかる医療保険など費用負担の軽減
＊児童手当に給付対象の拡充
＊育休分割取得検討・男性の育休取得の促進
＊雇用安定に向けた正社員化支援
＊AIを活用した結婚支援
特定非営利活動法人 日本成人病予防協会 発行「ほすぴ 179号」より抜粋
