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5．「健康日本21（第三次）」の基本方針・目標項目が公表～その1～



5－1　健康日本21とは

健康日本21とは、国民が主体的に取り組める新たな国民健康づくり対策として厚生労働省が定めているもので、正式名称は「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」です。これは21世紀において、日本に住む一人ひとりの健康を実現するために、さまざまな健康課題に対して目標数値を定めたものです。2000～2012年度までは、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」、2013～2023年度までは、「21世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」と時代に合わせて改正を行ってきました。そして、2023年5月31日に、新たに「21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」が公表されました。2024～2035年度まで行う予定となっています。

次週は、まず健康日本21（第二次）の基本方針と最終評価を振り返り、2024年度から行われる健康日本21（第三次）の基本方針と目標についてみていきましょう。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

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4．アレルギー表示品目にくるみが追加～その3～
③食物アレルギー症状にはどんなものがあるの？

主なアレルギー症状には、口腔内や唇のかゆみ・腫れ・違和感、めまい、吐き気。腹痛、じんましんなどがあり、さまざまな症状が現れます。場合によっては血圧低下や意識障害を伴うアナフィラキシーショックを起こす危険性もあります。



「ショック症状を引き起こした原因食物」としても木の実類（そのうち約50％はくるみが占める）は増加しており、鶏卵、牛乳に続き第3位となっています。表示義務化には2年間の猶予期間が設けられており、2025年3月31日までに製造される加工食品等には表示がない場合もあるため注意が必要です。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

4．アレルギー表示品目にくるみが追加～その2～
①食物アレルギー表示の種類

表示の対象となるアレルゲンには、発症数や重篤度から表示を義務付けられている「特定原材料（8品目）」と表示を推奨する「特定原材料に準ずるもの（20品目）の2種類があります。



②アレルギー症状が起こりやすい食材

食物アレルギーとは、特定の食品を飲食することによって体内に抗原（異物）となる物質が取り込まれ、免疫システムが過剰に働くことで、体にさまざまな不利益な症状を起こすことをいいます。

2020年に行った調査によると、食物アレルギーの原因となる食物は、鶏卵（33.4％）、牛乳（18.6％）に次いで、木の実類（13.5％）が多く、前回の調査まで3位であった小麦を抜いて第3位となっています。

木の実類の内訳としては、くるみ（56.5％）が半数以上を占め、くるみによるアレルギー症例数の増加がみられます。また、くるみに次いで多いカシューナッツ（21.2％）についても増加傾向にあるため、可能な限り表示することが推奨されています。この原因には、木の実類の消費量が増加していることが関係しているといわれます。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

4．アレルギー表示品目にくるみが追加～その1～

容器包装された加工食品について、食物アレルギーをもつ消費者の健康危害の発生を防止する観点から、過去の健康危害等の程度、頻度を考慮し、特定原材料を定め、当該特定原材料を含む旨の表示を義務付けています。消費者庁は、定期的に実態調査を行い、発症数や重篤度を基に適宜見直しを行っています。2023年3月9日に食品表示基準が改正され、「くるみ」が特定原料に準ずるものから「特定原料（表示義務）」へと変更になりました。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

3．WHOより人工甘味料の新ガイドライン発表

＊アスパルテームに発がん性の可能性



2023年7月には、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）が、アスパルテームについて、発がん性の可能性があるとの見解を示しました。

アスパルテームは、人工甘味料の一種で、エネルギーが低いかゼロであるため、これまで体重管理や糖尿病予防などの目的で使用されてきましたが、IARCはアスパルテームを発がん性のうち「グループ2B」と評価しました。これは、人における発がん性の根拠は断定的だが、動物試験や発がん機序の研究から、発がん性を示唆する証拠があるという意味です。

一方、WHOと国連食糧農業機関（FAO）の食品添加物合同専門家委員会（JECFA）は、アスパルテームについて、実際に摂取した際の健康への有害な影響はないと判断し、一日摂取許容量（ADI）を40mg/kg体重と再確認し、一般的に使用されている量では安全性に大きな懸念はないとしています。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

3．WHOより人工甘味料の新ガイドライン発表

 

2023年5月15日にWHO（世界保健機関）は、人工甘味料に関する新たなガイドラインを発表しました。このガイドラインでは、人工甘味料の使用は、体重コントロールのために推奨されず、成人の2型糖尿病、心疾患の死亡率の増加など、長期間使用による望ましくない影響の可能性も示唆されています。



WHO担当者は、「砂糖を人工甘味料に置き換えても、長期的には体重管理に役立たない。砂糖を減らす別の手段を検討する必要がある」とコメントし、人工甘味料を含む食品や飲料を摂取する際には注意するよう消費者に促しています。また、人口甘味料の安全性や効果に関する更なる研究を推進するとともに、今後もガイドラインを更新していくとしています。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

2．国民医療費・介護保険料の動向

＊介護保険料引き上げの背景

介護保険料とは、介護保険の被保険者である40歳以上の国民が保険者である市区町村に対して支払うお金のことをいいます。

2023年3月より介護保険率が改訂され、全国一律で0.36％値上げとなりました。さらに、厚生労働省は2024年度から65歳以上の介護保険料に関し、所得上位層での引き上げを検討しています。なぜなら、高齢化の進展、介護サービス利用者の増加により介護保険の財源不足、労働力不足が大きな問題となっているためです。厚生労働省が発表した「2021年度介護給付費等実態統計の概況」によると介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は6483万人、年間実受給者数は638万1700人となっています。どちらも前年度より2.6％増加しています。



国民医療費を削除するために、定期検診を受け、病気の早期発見・早期治療を心がけ、健康なうちから正しい生活習慣を心がけましょう。また、運動習慣を身に付けたり、低栄養状態を防いだりして介護予防を強化し、要介護者の増加抑制、介護普及費の減少につなげていきましょう。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

2．国民医療費・介護保険料の動向

＊国民医療費が過去最高値に



厚生労働省が発表した「2021年度国民医療費の概要」によると、2021年度の国民医療費は45兆359億円と前年度に比べて2兆694億円増加し、過去最高値を記録しました。また、人口一人当たりの国民医療費は35万8800円と前年度と比べて1万8200円増加しました。

また、高齢化の影響もうけています。2021年度の後期高齢者医療保険給付分は15兆7246億円と全医療費の34.9％を占めており、前年度より2.9％増加しています。さらに、人口一人当たりの年齢階級別国民医療費をみると65歳未満は19万8600円に対し、65歳以上は75万4000円とその差は大きく、高齢化が進む中さらなる医療費負担の増加が見込まれます。

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋

 

1．アルツハイマー型認知症の新薬「レカネマブ」が誕生！

 

＊アルツハイマー型認知症薬「レカネマブ」についての今後の課題（後編）



レカネマブは価格についても議論がなされています。日本に先立って認証されたアメリカでは、一人当たり日本円で年間約380万円に設定されています。ただし、日本において高額になった場合、患者の年齢や所得に応じて自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用され、実際の負担額は数万円程度に抑えられる見込みとなっています。しかし、日常生活に支障のない軽度の患者を対象としている点や投与前に必要な検査を受けられる施設が国内に少ないことから、厚生労働省は当面の間、投与対象者の限定を図る可能性があるとしています。

高齢化が深刻化し、認知症発症数の増加が懸念される日本において、新薬の登場には大きな期待が寄せられています。一方で、副作用が少なからずみられていることや、薬の価格、検査方法の限定など、実用化に向けて課題が残っているのも現状です。
また、軽度の方を対象としていることから、早めに自身の健康状態の変化に気づくことも必要です。日頃から予防に努め、できるだけ薬に頼らないようにすることが重要です。

 

 

特定非営利活動法人　日本成人病予防協会　発行「ほすぴ　197号」より抜粋