日本の高齢化率が年々増加している中、高齢者の医療費も増加が続いているため、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しが進んでいます。
高齢者の医療費と保険料の現状、患者が病院などの医療機関で支払う窓口負担の制度改正に向けた動きをまとめてみました。
（１）高齢医療の現状
2017年の国民医療費は、総額で43.1兆円、国民1人当たりに換算すると34.0万円となっており、このうち75歳以上は16.1兆円（37.4%）、1人当たりでは92.2万円となっています。後期高齢者医療制度が導入された2008年の国民医療費と比較すると、総額（34.8兆円）で1.24倍、75歳以上（11.0兆円）では1.47倍の増加となっています。そして、人口比率の高いいわゆる団塊の世代（主に1947～49年生まれ）の人が75歳以上になり始める2022年以降に向けて、後期高齢者の医療費はさらに増加することが見込まれています。
後期高齢者の医療費が増加している背景としては、受診者数や受診回数の増加のほか、入院期間の長期化や高額な薬や治療の普及が挙げられます。入院に関しては、医学的観点からはすでに治療の必要がなくなった患者が、本人やその家族の生活上の都合により介護施設代わりの用途として長期間入院し続けるような「社会的入院」の増加も指摘されています。
特定非営利活動法人 日本成人病予防協会 発行「ほすぴ 179号」より抜粋
