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【2020年時における健康のための最新情報】その19
(写真は2割のイメージです)
4.高齢者の医療費負担引き上げへ

(2)75歳以上の医療費窓口負担「2割負担」の導入へ

政府が社会保障制度改革として進めている「全世代型社会保障検討会議」の中間報告において、75歳以上の医療保険窓口負担に「一定所得以上は2割」という枠を新たに導入する方針が明記されました。

現行の後期高齢者医療制度では、医療機関に外来や入院で支払う窓口負担は原則1割、現役並みの所得者(単身世帯の場合は年収383万円以上、夫婦2人世帯の場合は年収520万円以上)は3割負担となっていますが、医療費の高騰という大きな社会問題への対策の一つとして2割負担制度の導入が2022年度までに実施される見込みとなっています。

今回の制度見直しにおいては、現役世代の負担を抑えることも目的の一つに挙げられています。後期高齢者医療にかかる費用の財源は、75歳以上の方の患者負担(窓口負担)を除くと、公費(国・都道府県・市町村)で約5割、75歳以上の保険料で約1割、そして残りの約4割は0~74歳が加入する各医療保険(健保・国保など)の保険料から充当される「後期高齢者支援金」で賄われています。つまり、現役世代の保険料負担が今後ますます増加していくことを想定し、世代間での負担に偏りが起きないようにすることが議論されています。

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、具体的な制度設計を決めていく検討会議の進行が遅れている状況にありますが、今後こうした影響も踏まえて「一定所得以上は2割」とする場合の線引きをどうするか、つまり所得基準額をどのくらいに設定するのかが注目されています。

 

特定非営利活動法人 日本成人病予防協会 発行「ほすぴ 179号」より抜粋
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